GNH358

トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表しました。

出典：プレスリリース

トヨタとソフトバンクがMaaSの新会社「MONET」を設立

事業イメージ

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MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサデバイスなどからデータを収集・分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させます。

クルマや人の移動に関するさまざまなデータを活用することで、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値を創造する未来のMaaS（Mobility as a Service）事業を展開するということです。

＊プレスリリース　2018年10月4日
＊TOYOTA Global Newsroom トヨタとソフトバンク共同記者会見

＊データ争奪、車にも　移動革命にらむトヨタ・ソフトバンク　日本経済新聞

MONET Technologies株式会社の目指す社会とは

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「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」

MONETという社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という、トヨタ・ソフトバンク両社の想いが込められています。

MONET目指すのは、「交通弱者／買い物困難者　救済」「地方交通の課題　解決」、「次世代モビリティによる　地域活性化」への貢献。

具体的な取り組みは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、ソフトバンクのスマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出す「IoTプラットフォーム」を連携すること。

利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開する予定です。

トヨタ自動車の「e-Palette (イーパレット）」を利用し、すでにソフトバンクが結んでいる多くの自治体との包括連携協定を活用。地域での自動運転技術実用を進める方針だということです。

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統合モビリティサービスとは

本研究では、「統合モビリティサービス（Integrated Mobility Service、以下IMSとする）」を、
「鉄道、バス、タクシー、DRTやカーシェアリング等の個別に提供されていた交通サービスを、一つのアカウントや窓口で一体的に決済できる料金体系のもとで、単一の時刻・経路検索及び予約手配システムを通して利用者に提供するサービス」と定義した。
出典：自動車交通研究 環境と政策2017＞自主研究「まちづくりに貢献する立地適正化計画のあり方に関する研究」

『トヨタ・ソフトバンク提携！100年に一度の大変革　GNH358』
初稿：2018年10月5日
最新更新日：2018年10月10日